在日米軍の行動制限、31日に解除 感染確認事例「大幅減」=在日米軍司令部
外務省は28日、在日米軍施設関係者の行動制限措置を31日で解除すると発表した。在日米軍司令部によると、感染確認事例は大幅に減少しているという。政府は同日、「検疫・保健分科委員会」を新設し衛生面での日米連携を強化するとした。
昨年末から1月初旬にかけて沖縄や山口を中心に、米軍基地関係者の感染拡大が見られたことから、政府は在日米軍関係者の不要な外出や夜間の外出を制限していた。
在日米軍司令部は28日、公式フェイスブックアカウント上で中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染確認事例が「大幅に減少している」とコメントした。
関連記事
米国防総省は、迎撃ミサイルの生産能力を大幅に引き上げる。パトリオット向けは3倍、THAAD向けは4倍に増強。イランとの戦闘やウクライナ支援で在庫が減少しており、米軍は防衛産業の生産体制の立て直しを急いでいる
米海軍が射程460キロとされる新型超長距離空対空ミサイルAIM-424「マリス」の飛行試験を開始。F-35Cへの搭載やAIM-174Bとの役割、西太平洋の航空戦力バランスへの影響を解説する
トランプ氏が米海軍の最新鋭空母で、電磁式カタパルトを取りやめ、旧来の蒸気式への回帰を指示した。中国共産党政権が海軍力を急速に増強する中、なぜ「最新技術」から逆行するのか。背景には、電磁式の信頼性をめぐる長年の問題がある
トランプ米大統領は13日、米海軍に対し、航空母艦から戦闘機を発艦させる際、最新の電磁式カタパルトではなく、蒸気式カタパルトを再び使用するよう命じる国家安全保障覚書に署名した。
衛星1基を撃ち落とす「一対一」から、衛星網全体を無力化する「一対多」へ。レーザー、サイバー、電子戦が変える次世代の宇宙戦とは