在日米軍の行動制限、31日に解除 感染確認事例「大幅減」=在日米軍司令部
外務省は28日、在日米軍施設関係者の行動制限措置を31日で解除すると発表した。在日米軍司令部によると、感染確認事例は大幅に減少しているという。政府は同日、「検疫・保健分科委員会」を新設し衛生面での日米連携を強化するとした。
昨年末から1月初旬にかけて沖縄や山口を中心に、米軍基地関係者の感染拡大が見られたことから、政府は在日米軍関係者の不要な外出や夜間の外出を制限していた。
在日米軍司令部は28日、公式フェイスブックアカウント上で中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染確認事例が「大幅に減少している」とコメントした。
関連記事
ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている
米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」に日本が参加へ。高市首相とトランプ大統領の首脳会談で表明予定。極超音速兵器(HGV)への対処や宇宙・防衛協力の深化など、日米同盟の新局面を解説
2026年3月11日、イランを巡る情勢は重大なエスカレーションの局面を迎えた。これまで注視されてきた「ホルムズ […]
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている