緊急事態宣言、オミクロン株の特性考慮し政府として判断=岸田首相
[東京 31日 ロイター] – 岸田文雄首相は31日午後の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染急拡大を踏まえた緊急事態宣言の発令について、オミクロン株の特性も考慮し、政府として判断すると述べ、現時点では必要性が少ないとの見解を改めて強調した。立憲民主党の江田憲司委員への答弁。
江田委員は都道府県知事が緊急事態宣言の発令を要望した場合には、政府として検討するか質問。首相は「オミクロンの特性などをしっかり考慮して判断する」と指摘。「オミクロンは感染拡大の後に遅れて重症者が増えることも想定され、決して楽観するわけではない」とも付け加えた。「知事の意見も聞きながら最後は政府として総合判断する」と強調した。
首相は緊急事態宣言の適用は、「病床の逼迫度に重点を置いたレベル分類を参考に総合的に判断する」と述べた。東京都を例に、感染第5波ピーク時の昨年8月は新規で5900人超の感染者が報告されていた段階で病床は満床、さらに入院待機者があふれていたが「(その後)病床を確保し稼働率を引き上げた結果、病床使用率は現在48・5%、重症病床使用率についても、37.6%、東京独自基準で4.5%にとどまっている」と指摘した。
関連記事
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた