中国など6カ国の検閲は米ビジネスに打撃＝米国際貿易委員会
米国の貿易取引を調査する米国国際貿易委員会（USITC）は27日、6カ国の海外市場における検閲が米国企業にもたらす影響について報告書を発表した。中国共産党はデジタルサービスや個人情報の監視まで広い分野で「最高レベルの検閲を行なっている」と結論づけ、米国は中国の権威主義的な検閲に真剣に取り組む必要があると指摘した。
240ページに報告書では、検閲が最も横行している国として中国、ロシア、トルコ、ベトナム、インド、インドネシアを列挙。特に年間66億ドル以上を検閲システムに費やし「世界で最も大規模な検閲」を実施する中国については個別の章を設け、米国企業の貿易や投資の妨げになると判断した政策や慣行について解説した。
中国共産党はウェブサイトのアクセス禁止やキーワードフィルタリング、一定時間内に受信可能なメールの通数に制限を設けるスロットリングなど、様々な手段を組み合わせて情報をコントロールし、政治的な検閲を行なっているとUSITCは指摘する。
関連記事
「隣に立つ相手によって変わる」とネタにされてきた習近平の身長ミステリー。シークレットシューズの次は「ソファ細工」疑惑。「次は床を傾けるのか」と華人圏で盛り上がっている
日本にとって台湾は、自国の安全保障論議や、西太平洋における米軍の軍事態勢と密接に結びついている
見た目は普通のキャンディー。でも中身は高濃度の「バイアグラ」成分。中国で売られていた人気のアメから、安全ラインを大幅に超えるED治療薬成分を検出。「子供が食べたらどうするんだ」と不安と怒りが広がっている
トランプ米大統領は帰国途中、直ちに高市早苗首相と電話会談を行い、日米同盟の重要性を改めて強調した。
15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。