トランプ氏独占インタビュー(3)「メキシコ国境の壁建設を再開する」
大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演した米国のトランプ前大統領は、大統領に再任したらまずメキシコ国境の壁の建設を再開すると述べた。壁の完成は、中国のような独裁国家に米国の強さを示すといった国内政策を超えた意義があると主張した。
1月31日にEpochTVの番組「Kash’s Corner」の独占インタビューに応じたトランプ氏は「何百万もの人が米国に流れ込んでくるのを見れば、習近平国家首席をはじめプーチン大統領や金正恩総書記、イランの指導者たちは米国を見損なうだろう」と述べた。
バイデン氏は大統領に就任した初日、トランプ前政権の移民政策を撤廃。国境の壁建設を中止したほか、米国内に約1100万人いるとされる不法移民に市民権獲得への道を開く法案を発表した。
関連記事
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。
習近平の側近とみられ、新疆ウイグル自治区などトップを歴任した馬興瑞が重大な規律違反および違法行為の疑いで調査を受けていると新華社が発表した。この事は失脚を意味し、政局は文化大革命以降で最も不安定な局面にあるとされる。
最近、桜の季節に一部の中国人観光客が「桜の木を揺らす」などの迷惑行為を行い、反発が広がっている。一部のSNSやメディアでは、こうした問題を「中国人だから」「中華民族の特性」と一般化する言説も見られるが、事実を正確に捉えておらず、それは中国共産党文化にある
2029年までには完全退役だとも言われているA-10攻撃機。しかしイランの戦場では大活躍。現場からは近接航空支援においてA-10に匹敵する機体は他に存在しないとの声も上がる。筆者は航空支援任務でのF-35の脆弱性を指摘している
自衛隊元中国大使館侵入事件を巡り、中国側は個別事件を外交問題へ拡大し強く非難した。その言い分は不当なものだが、その根っこには問題の政治化や二重基準など「中国共産党文化」の統治手法がある。