香港独立メディアは「ほぼ壊滅状態」日米欧など21カ国声明を発表
報道の自由と擁護を掲げる多国間連合「メディアの自由連合」に所属する日米欧などの21カ国は8日、中国共産党と香港当局が香港メディアを制圧しているとして「深刻な懸念」を表明した。北京冬季五輪が開催される最中、香港では地元メディアへの締め付けが続いている。
共同声明は、2020年6月に香港国家安全維持法（国安法）が施行されて以降、香港当局が独立メディアを標的にし、抑圧してきたと指摘。これにより独立系のネットメディア「立場新聞」や「衆新聞」の関係者が摘発され、運営停止に追い込まれたと非難した。
さらに、香港返還後の50年間の高度な自治を保証するとした中英共同宣言が損なわれ、香港の独立したメディアはほぼ壊滅状態にあると述べた。香港の国際的な評判の低下を阻止するためにも香港における報道と言論の自由を尊重するよう当局に求めた。
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