報道の自由と擁護を掲げる多国間連合「メディアの自由連合」に所属する日米欧などの21カ国は8日、中国共産党と香港当局が香港メディアを制圧しているとして「深刻な懸念」を表明した。北京冬季五輪が開催される最中、香港では地元メディアへの締め付けが続いている。

共同声明は、2020年6月に香港国家安全維持法（国安法）が施行されて以降、香港当局が独立メディアを標的にし、抑圧してきたと指摘。これにより独立系のネットメディア「立場新聞」や「衆新聞」の関係者が摘発され、運営停止に追い込まれたと非難した。

さらに、香港返還後の50年間の高度な自治を保証するとした中英共同宣言が損なわれ、香港の独立したメディアはほぼ壊滅状態にあると述べた。香港の国際的な評判の低下を阻止するためにも香港における報道と言論の自由を尊重するよう当局に求めた。

これらの動きの先例となったのは香港紙「蘋果日報」（アップル・デイリー）の事務所に対する家宅捜索だ。香港警察は2020年8月、国安法に違反したとして、同社の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏を起訴。現在も勾留されたままだ。

本誌香港版大紀元も襲撃を受けた。2021年4月にはハンマーなどの凶器を持った4人組の男らが香港大紀元の印刷工場に侵入し、印刷機械を破壊。同年5月には香港大紀元の梁珍・副編集長がこん棒を持った暴漢に攻撃された。香港大紀元は複数回に渡って襲撃されているが香港警察は「容疑者起訴に十分な証拠がない」などとして捜査を終了している。

地方議会議員　メディア襲撃は「容認されない」「恥ずべきこと」

声明にはオーストラリアやイタリア、リトアニアなどが署名した。