豪NSW・ビクトリア両州、コロナ関連規制を緩和　国境再開控え

［シドニー　18日　ロイター］ – 豪ニューサウスウェールズ（NSW）とビクトリアの両州では18日から、ナイトクラブなどでの歌唱やダンスが解禁され、接客業店舗における人数規制も撤廃された。来週の国境再開を控え、新型コロナウイルス関連規制の大半が解除される。

小売店などの入店時のQRコード登録義務も大幅に緩和されるほか、NSW州では25日からマスク着用義務が公共交通機関や空港、病院などに限定される。両州とも、ワクチン未接種の入国者のホテルでの隔離期間が従来の2週間から7日間に短縮される。

ペロテットNSW州首相は、必要以上に制限を継続することは望んでおらず、入院者数と集中治療室（ICU）の使用率が低下傾向にあるため、制限緩和に適切なタイミングだと述べた。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。