ロシアがウクライナ侵攻の場合、国益の観点で適切に判断=岸田首相
[東京 18日 ロイター] – 岸田文雄首相は18日の衆院予算委員会で、ロシア軍がウクライナに侵攻した際には「国益をしっかり念頭に置きながら、国際社会との連携をどうしていくか適切に判断していかなければならない」と述べた。
2014年にロシアがウクライナ領のクリミアを併合した当時とは、国際情勢などさまざまな点で異なっていると指摘した。
玄葉光一郎委員(立憲民主党・無所属)の質問に答えた。
関連記事
7月12日、日本を含む14か国政府は共同声明を発表。南シナ海における中国の拡張的な海洋権益の主張には法的根拠がないとした仲裁裁判所の判断を改めて再確認した。
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した