2月18日、岸田文雄首相(写真)は衆院予算委員会で、ロシア軍がウクライナに侵攻した際には「国益をしっかり念頭に置きながら、国際社会との連携をどうしていくか適切に判断していかなければならない」と述べた。写真は17日都内での代表撮影(2022年/ロイター)

ロシアがウクライナ侵攻の場合、国益の観点で適切に判断=岸田首相

[東京 18日 ロイター] – 岸田文雄首相は18日の衆院予算委員会で、ロシア軍がウクライナに侵攻した際には「国益をしっかり念頭に置きながら、国際社会との連携をどうしていくか適切に判断していかなければならない」と述べた。

2014年にロシアがウクライナ領のクリミアを併合した当時とは、国際情勢などさまざまな点で異なっていると指摘した。

玄葉光一郎委員(立憲民主党・無所属)の質問に答えた。

関連記事
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。
史上最も早い時期に行われる大統領テレビ討論会が6月27日にCNNで開催されることが確認された。
バイデン米国大統領は2024年5月14日、中共(中国共産党)の不公平な貿易実態に対抗するため、複数の中国製品に […]