ポンペオ前米国務長官、3月に訪台
台湾の外交部は21日、ポンペオ前米国務長官が3月2~5日に台湾を訪問すると発表した。蔡英文総統や頼清徳副総統らと会談するほか、4日にシンクタンク「遠景基金会」主催のシンポジウムで講演する予定だ。
外交部は、ポンペオ氏の訪台は米国の超党派による台湾への「揺るぎない」支持を示すものだと強調した。「内政、ビジネス、学術などあらゆる分野の人々と交流し、台米の友好関係を強化する」と述べ、ポンペオ氏の訪台を歓迎した。
ポンペオ氏は2018年4月から21年1月までトランプ政権の国務長官を務めた。在任中は同政権の下、正式な外交関係を持たない台湾への武器売却を積極的に承認するなど台米関係を発展させた。中国共産党の台湾への軍事的威嚇には厳しい姿勢を示し「台湾の長期的かつ確固たる友人」と評された。
関連記事
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した