ポンペオ前米国務長官、3月に訪台
台湾の外交部は21日、ポンペオ前米国務長官が3月2～5日に台湾を訪問すると発表した。蔡英文総統や頼清徳副総統らと会談するほか、4日にシンクタンク「遠景基金会」主催のシンポジウムで講演する予定だ。
外交部は、ポンペオ氏の訪台は米国の超党派による台湾への「揺るぎない」支持を示すものだと強調した。「内政、ビジネス、学術などあらゆる分野の人々と交流し、台米の友好関係を強化する」と述べ、ポンペオ氏の訪台を歓迎した。
ポンペオ氏は2018年4月から21年1月までトランプ政権の国務長官を務めた。在任中は同政権の下、正式な外交関係を持たない台湾への武器売却を積極的に承認するなど台米関係を発展させた。中国共産党の台湾への軍事的威嚇には厳しい姿勢を示し「台湾の長期的かつ確固たる友人」と評された。
関連記事
イランはミサイルとドローンを用いて周辺国への報復的反撃を実施した。これに対し、米ルビオ国務長官は「イランはテロリスト政権であり、米国はそのテロリズム能力を破壊する目標に向かって進んでいる」と表明した
米トランプ大統領は3月9日、イランが米国内で潜伏工作員を動員しようとしていると警告した。米情報機関はこの動きについて「常に綿密に把握している」と述べた
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。