ポンペオ前米国務長官、3月に訪台
台湾の外交部は21日、ポンペオ前米国務長官が3月2~5日に台湾を訪問すると発表した。蔡英文総統や頼清徳副総統らと会談するほか、4日にシンクタンク「遠景基金会」主催のシンポジウムで講演する予定だ。
外交部は、ポンペオ氏の訪台は米国の超党派による台湾への「揺るぎない」支持を示すものだと強調した。「内政、ビジネス、学術などあらゆる分野の人々と交流し、台米の友好関係を強化する」と述べ、ポンペオ氏の訪台を歓迎した。
ポンペオ氏は2018年4月から21年1月までトランプ政権の国務長官を務めた。在任中は同政権の下、正式な外交関係を持たない台湾への武器売却を積極的に承認するなど台米関係を発展させた。中国共産党の台湾への軍事的威嚇には厳しい姿勢を示し「台湾の長期的かつ確固たる友人」と評された。
関連記事
トランプ・習会談を控え、米中が貿易委員会とAI対話の稼働で合意。国家安全保障に関わるAIインシデントの通報メカニズムや、非敏感な消費財の貿易継続に向けた協議が進められている
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
米中間選挙を控える中、イラン情勢の激変が米政治に与える影響を分析。経済的困窮やクルド勢力の蜂起がもたらす体制危機の現実と、イラン側の思惑のズレを暴き、中東の激変が米国の外交・選挙力学を一変させる可能性を鋭く突く
「私的なファウチ」は疑っていた。「公的なファウチ」は確信を語った。ブースター接種をめぐる私的な日記が明らかにした、科学的根拠と政府のメッセージの乖離。その記録が、なぜ今MAHAを必要とするのかを浮かび上がらせる。ピーター・ナバロ氏の寄稿