中国が石油備蓄増強、米国の石油放出協調呼び掛け無視
［ロンドン 25日 ロイター］ – 米政府が石油価格沈静化のため備蓄放出の国際協調を呼び掛けているにもかかわらず、中国が今年、石油備蓄の買い増しを進めている。市場データや商社筋の話で明らかになった。
米政府は昨年11月に備蓄5000万バレルの放出を発表し、中国とインド、日本、韓国、英国も放出するとしていた。インドと日本と韓国、英国はそれぞれ、ある程度の放出の意向を表明したが、中国はその後も正式には放出を約束していない。
2月のロシアによるウクライナ侵攻と一段の原油高を受けて、バイデン米大統領は24日、新たな協調備蓄放出を表明した。
関連記事
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。