日本政府も企業も情報確認に追われる、ロシア産ガス輸入ルーブル建て

［東京　２４日　ロイター］ – ロシアのプーチン大統領が「非友好国」に対し、天然ガスの購入費をルーブルで支払うよう求めたことを受け、日本政府や企業は情報の確認に追われている。

鈴木俊一財務相は２４日午前の参議院財政金融委員会で、「発言の詳細を含め、どのようなことを意図し、どのようなことを手だてとしてやっていこうとしているのか、よくわからないのが実情」と説明。「関係省庁と連携して状況を精査している」と述べた。

経済産業省幹部はロイターの取材に「ウェブサイトで見た以上の情報がない。まずは情報収集」としている。

経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる

米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。

日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している

AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した

米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。