ＳＭＢＣ日興起訴「極めて遺憾」と鈴木金融相、必要に応じて厳正対処

［東京　２５日　ロイター］ – 鈴木俊一財務相兼金融相は２５日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検に起訴されたＳＭＢＣ日興証券を巡り、「極めて遺憾に思っている」と語った。市場の信頼を揺るがしかねない事態とし、金融庁として「捜査の動向も踏まえて必要に応じて厳正に対処していく」との考えも述べた。

同日午前の閣議後会見で語った。物価高対応では「国民生活、企業への影響をできるだけ抑えるよう、しっかり対応していかなければならない」とした。

現状では、激変緩和措置をはじめとする重層的な対策を講じ、事業者に対しては雇用調整助成金や実質無利子・無担保融資の延長などを措置していることから「こうした対策をまずは国民や事業者にお届けすることが重要」と述べた。

経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる

米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。

日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している

AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した

米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。