米、タリバン政権との会合キャンセル、女子通学再開の延期受け
[カブール/ワシントン 25日 ロイター] – 米政府が、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権との会合を直前になって取りやめたことが分かった。米当局者が25日、明らかにした。
タリバン政権の教育省は23日、この日から予定されていた中等教育の女子生徒通学再開を延期すると発表し、国際社会から非難の声が上がっていた。
米国務省の報道官はロイターに対し、タリバンの決定はアフガニスタン国民や国際社会との約束を覆すもので、深い失望を感じるとコメント。「ドーハで予定されていた会議を含め、われわれの関与を一部キャンセルし、今回の決定が米国の関与にとって転換点になる可能性があることを明確にした」と述べた。
関連記事
先週末、イランの複数の大学で新たな抗議の波が発生した。デモ参加者は「イランを取り戻す」などのスローガンを掲げ、イランのイスラム独裁体制に反対している。
米国とイランの核協議は続いているものの、実質的な合意には至っていない。米軍は中東周辺に空母や戦闘機を展開し、専門家の間では軍事行動の可能性が高まっているとの見方も出ている
米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に
外務省は20日夜、中東情勢の緊迫化を受け、イランに滞在する日本人に対し「商用便が運航している間に速やかに国外に退避してください」とする注意情報を発出した
米国とイランの核協議が難航する中、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、すべてのポーランド国民に対し直ちにイランから退避するよう求め「今出なければ間に合わなくなる可能性がある」と警告した。