ロシアのウクライナ侵攻により加速する　脱「中国依存」＝専門家

ロシアによるウクライナ侵攻により各国政府や企業がロシア事業を見直すのに伴い、世界は「中国からの著しいシフト」を開始する可能性があると、経済アナリストのクリストファー・ボルディング氏は指摘する。

世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は24日、ロシアのウクライナ侵攻によりグローバル化は終わりを迎えたとの見方を示した。新型コロナによるサプライチェーン途絶はさらに深刻さを増し、他国への依存関係の見直しを政府や企業は始めていると指摘した。

この発言を受け、ボルディング氏は見直しの対象地域は「明らかに中国だ」と大紀元の姉妹メディア新唐人テレビ（NTD）のインタビューに語った。同氏は英外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」の上級研究員を務め、中国経済とテクノロジーを専門とする。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。