2019年9月1日、カリフォルニア州ロングビーチにあるロサンゼルス港で、中国海運のコンテナの横を通過するトラック(Mark Ralston/AFP via Getty Images)

ロシアのウクライナ侵攻により加速する 脱「中国依存」=専門家

ロシアによるウクライナ侵攻により各国政府や企業がロシア事業を見直すのに伴い、世界は「中国からの著しいシフト」を開始する可能性があると、経済アナリストのクリストファー・ボルディング氏は指摘する。

世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は24日、ロシアのウクライナ侵攻によりグローバル化は終わりを迎えたとの見方を示した。新型コロナによるサプライチェーン途絶はさらに深刻さを増し、他国への依存関係の見直しを政府や企業は始めていると指摘した。

この発言を受け、ボルディング氏は見直しの対象地域は「明らかに中国だ」と大紀元の姉妹メディア新唐人テレビ(NTD)のインタビューに語った。同氏は英外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」の上級研究員を務め、中国経済とテクノロジーを専門とする。

▶ 続きを読む
関連記事
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考
ロシアのドローン産業が、エンジンから炭素繊維の原料、技術支援まで中国への依存を深めている。国産化を進めても輸入は続き、調達価格の上昇が戦費を圧迫。軍需の拡大は民生向けの供給にも影響を及ぼしている
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している
ウクライナ軍は、大型ドローンで自爆型の地上ロボットをロシア軍の後方へ運び、夜間に投下したと発表。数か月に及ぶ作戦では、ロシア兵約3千人を殺害し、約124平方キロを奪還したと主張している
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える