「中国は義務を順守しない」米通商代表、対中政策には変化が必要

米通商代表部（USTR）のタイ代表は30日、下院歳入委員会の公聴会で、不公平な貿易慣行を続ける中国共産党に対する通商政策には変化が必要だと訴えた。中国共産党への圧力強化のほか、国内生産といった産業競争力の向上に注力するとした。

タイ氏は米中両政府が2020年1月に調印した第1段階の貿易協定について、中国共産党の不履行を指摘した。米国は何度も中国に貿易協定の履行を促してきたが「中国は自国に利益となる義務しか順守しようとしないことが明白になった」と非難した。

USTRは昨年10月、中国との貿易協議を本格的に再開したが、具体的な進展は見られない。中国共産党の不公正な経済慣行に対抗するためには、同盟国や友好国との連携を強化する必要があると述べた。

公開されたファウチ日記がコロナ起源論争を再燃させています。本人は上院公聴会で100回超にわたり証言を拒否。議会侮辱罪勧告の行方にも注目が集まっている

トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。

米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る

トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。