「中国は義務を順守しない」米通商代表、対中政策には変化が必要
米通商代表部（USTR）のタイ代表は30日、下院歳入委員会の公聴会で、不公平な貿易慣行を続ける中国共産党に対する通商政策には変化が必要だと訴えた。中国共産党への圧力強化のほか、国内生産といった産業競争力の向上に注力するとした。
タイ氏は米中両政府が2020年1月に調印した第1段階の貿易協定について、中国共産党の不履行を指摘した。米国は何度も中国に貿易協定の履行を促してきたが「中国は自国に利益となる義務しか順守しようとしないことが明白になった」と非難した。
USTRは昨年10月、中国との貿易協議を本格的に再開したが、具体的な進展は見られない。中国共産党の不公正な経済慣行に対抗するためには、同盟国や友好国との連携を強化する必要があると述べた。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議（S.Res.444）を、音声投票により全会一致で可決した。