「中国は義務を順守しない」米通商代表、対中政策には変化が必要

米通商代表部（USTR）のタイ代表は30日、下院歳入委員会の公聴会で、不公平な貿易慣行を続ける中国共産党に対する通商政策には変化が必要だと訴えた。中国共産党への圧力強化のほか、国内生産といった産業競争力の向上に注力するとした。

タイ氏は米中両政府が2020年1月に調印した第1段階の貿易協定について、中国共産党の不履行を指摘した。米国は何度も中国に貿易協定の履行を促してきたが「中国は自国に利益となる義務しか順守しようとしないことが明白になった」と非難した。

USTRは昨年10月、中国との貿易協議を本格的に再開したが、具体的な進展は見られない。中国共産党の不公正な経済慣行に対抗するためには、同盟国や友好国との連携を強化する必要があると述べた。