3月4日、松野博一官房長官は会見で、国内にある原子力発電所にミサイル攻撃があった場合は、イージス艦に搭載されているMS3やPAC3などで多層的に迎撃する計画であるとの見解を示した。都内で2021年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

国内原発へのミサイル攻撃、イージス艦からやPAC3などで迎撃=官房長官

[東京 4日 ロイター] – 松野博一官房長官は4日午後の会見で、国内にある原子力発電所にミサイル攻撃があった場合は、イージス艦に搭載されているMS3やPAC3などで多層的に迎撃する計画であるとの見解を示した。

松野官房長官は、日本に対して武力攻撃があった場合には、国民保護法などに基づいて警報を発令したり住民に対する退避措置を行ったりすることになっていると説明。原発に関しても、原子力規制庁が原発の運転を命令したり、突発的なケースでは事業者の自主的な判断で運転を停止できるとした。

その上で、ミサイル攻撃があった場合には「SM3搭載のイージス艦による上層での迎撃と、PACによる下層での迎撃を組み合わせた多層防衛で迎撃する」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領はウクライナにパトリオットミサイルの国内生産を認める方針を表明。防空強化を狙う一方、停戦に向けプーチン大統領との直接協議も検討。戦闘とエネルギー情勢は緊迫が続く
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
ウクライナ軍のドローン攻撃に対抗し、ロシア軍がスターリンク通信を妨害する電子戦システムを配備。補給線の偽装や分散も進め、戦況は通信妨害を軸に新局面へ
ウクライナ軍は中距離ドローンでロシア軍の後方補給線を継続攻撃。スターリンク連携や編隊運用により戦場の構図が変化し、補給遅延と前線圧迫で優位を維持している。
ロシア軍がキーウに開戦以来最大規模の空襲を実施。ミサイルや無人機計570発が発射され、死傷者は100人以上に。市民5万人が避難し、防空強化の必要性が改めて浮き彫りとなった