台湾最高裁、退役将校に懲役4年の判決　中共のスパイ工作に関与

中国共産党のスパイ工作に関わる台湾退役将校が、現役将校を取り込もうとした事件で、台湾の最高法院（最高裁）は3日、懲役4年の判決を言い渡した。

刑が確定したのは、台湾国防部（防衛省）に勤務していた杜永心・元中佐。1994年2月に除隊し、中国本土に渡り商業に携わっていたが、中国共産党中央軍事委員会政治工作部にリクルートされ台湾で工作活動を行っていた。

2011年、杜永心は台湾陸軍のある現役将校（中佐）に接近した。中佐の結婚や新車購入などの際に現金や高級茶葉、酒類を贈り、中国旅行に招待するなどした。また、中佐が除隊後に中国で就職できるよう斡旋すると話し、スパイとして取り込むことを試みた。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している