NZ、対ロシア制裁へ法案提出　資産凍結や航空機乗り入れ禁止

［ウェリントン　7日　ロイター］ – ニュージーランド（NZ）政府は7日、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁を可能にする法案を提出すると発表した。

アーダーン首相によると、ニュージーランド国内にあるロシア資産の凍結に加え、他国の制裁を逃れるため個人や企業がニュージーランドに資金や資産を移したり、ヨットや船舶、航空機が領海・領空内に入るのを禁止することが可能になる。

ニュージーランドへの渡航を禁止する100人のリストも公表した。

可決されれば、ニュージーランドとして初めて独自に他国に制裁を科すことになる。

これまでは、国連安全保障理事会が制裁を導入した場合に限り、ニュージーランドも制裁発動が可能だった。安保理ではロシアが拒否権を持つため、同国への制裁が決定される見込みはない。

8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。

ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。