中国の対ロシア援助には「動機」がない=米専門家
欧米諸国から前例のない制裁措置を受け、大手外資が相次いでサービスを停止するなか、ロシア経済は大きく冷え込んでいる。専門家は中国とロシアの複雑な関係性に着目し、中国が経済支援を行う動機はないと分析する。米政府系ラジオフリーヨーロッパ(RFL)が5日報じた。
近年、欧米諸国の制裁措置などに対抗するなか、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は一定の関係を構築してきた。中国は欧米の対露制裁を批判しているが、表立ったロシア支援には踏み切っていない。
中国政府主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)は3日、ウクライナ情勢の影響を受けた財務の健全性を守るとの名目で、ロシアとベラルーシとの全ての取引を「保留」すると発表した。AIIBによると、ロシア向け投融資は承認ベースが8億ドル(約920億円)。上海本拠の新開発銀行も同日、ロシアとの取引を保留した。
関連記事
スイス・ダボスでトランプ米大統領とゼレンスキー氏が会談。トランプ氏は「戦争は終わらせねばならない」「合意は近い」と強調し楽観。ゼレンスキー氏も成果を評価
プーチン大統領、クレムリンで米特使ウィトコフ氏とトランプ氏娘婿クシュナー氏らと会談。ウクライナ戦争終結へ領土問題・NATO加盟協議。トランプ氏の和平推進が鍵
ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている
トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている
これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。