萩生田経産相、サハリン即時撤退に否定的　第三国の権益取得を懸念

［東京　8日　ロイター］ – 萩生田光一経産相は8日午前の参議院経産委員会で、日本が権益を持つ極東ロシアのエネルギー開発事業サハリン1、2について、ロシアへの経済制裁に効果的かどうか見極める必要があるとした上で、すぐに撤退を決めることに否定的な考えを示した。

萩生田氏は、参画していた欧米企業が撤退を決めたことから「実際にはフリーズする」と発言。「撤退することがロシアに対する経済制裁になるのだったら1つの方法だが、われわれがいま心配しているのはその権益を手放したときに、第三国がただちにそれを取ってロシアが痛みを感じないことになったら意味がない」と述べた。

その上で萩生田氏は、「フリーズした状態なら権益を持ちながらしばらく様子をしっかり見ていくことも1つの方法ではないか」と語った。主要7カ国（G7）など国際社会と「相談しながらやっている」とした。

増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する

米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す

ウクライナは長距離無人機でロシアの製油所や兵站網を継続して攻撃し、後方地域への圧力を強めている。プーチン氏が前線での戦果を強調する一方、実態との乖離も指摘される

ゼレンスキー大統領は、無人機攻撃の拡大でロシア領空の安全性が急速に低下しているとして、主要空港に就航する航空会社や保険会社に警告した。民間機を標的にする意図はないと強調した

ロシアによるキーウなどへの攻撃で、北朝鮮製ミサイル使用の疑いが浮上した。ゼレンスキー氏は北朝鮮が3万～5万人を追加派遣する可能性を警告し、軍事協力の深化に懸念を示した。