［東京　8日　ロイター］ – 萩生田光一経産相は8日午前の参議院経産委員会で、日本が権益を持つ極東ロシアのエネルギー開発事業サハリン1、2について、ロシアへの経済制裁に効果的かどうか見極める必要があるとした上で、すぐに撤退を決めることに否定的な考えを示した。

萩生田氏は、参画していた欧米企業が撤退を決めたことから「実際にはフリーズする」と発言。「撤退することがロシアに対する経済制裁になるのだったら1つの方法だが、われわれがいま心配しているのはその権益を手放したときに、第三国がただちにそれを取ってロシアが痛みを感じないことになったら意味がない」と述べた。

その上で萩生田氏は、「フリーズした状態なら権益を持ちながらしばらく様子をしっかり見ていくことも1つの方法ではないか」と語った。主要7カ国（G7）など国際社会と「相談しながらやっている」とした。

日本は石油・天然ガス採掘プロジェクトのサハリン1に官民で参画。経産大臣、伊藤忠商事、丸紅などが共同出資会社を通じて出資する。サハリン2には三井物産と三菱商事が出資する。1からは米エクソンモービルが、2からは英シェルが撤退を決めた。