ラトニック米商務長官は3月2日、メキシコとカナダに対する関税を予定通り3月4日から再開すると発表した。ただし、具体的な税率はトランプ大統領が最終決定するとしている。

トランプ大統領は、両国の国境管理の改善を条件に関税を一時停止していたが、3月4日から25％の関税を課す方針を示していた。ラトニック氏はメディアに対し、「カナダとメキシコは国境管理を強化したが、大統領が最終的な税率を決める」と述べた。

また、トランプ政権は中国からの輸入品に対する関税も、10％から20％に引き上げる方針を示している。これは、中国がメキシコなどを通じてフェンタニルの原料を供給し、米国内で違法薬物が流通する問題への対策の一環とされる。

トランプ氏は2月27日に自身のSNSで、メキシコとカナダへの関税を予定通り実施することを改めて表明。

「違法薬物がアメリカに害を及ぼし続けることを許さない。状況が改善されるまで、関税措置を予定通り実施する」と投稿した。

カナダとメキシコは、国境管理の強化を条件に、これまで30日間の関税猶予を得ていた。しかし、ラトニック氏は「30日後に両国が十分な対策を講じたかどうか、大統領が判断することになる」と述べ、関税撤廃の可能性が低いことを示唆した。

一方、米国内ではカナダへの関税が電気料金の上昇や石油精製コストの増加につながる可能性を懸念する声もある。特に、カナダ産の原油に依存する石油精製業界では、コスト増による影響が指摘されている。

米エネルギー情報局（EIA）によると、米国の原油輸入の約60％（1日400万バレル）はカナダからのもので、最大の供給国となっている。

トランプ氏は、米国内の石油・ガス生産を拡大する方針を明確にしており、1月下旬の就任以来、すでにいくつかの大統領令を発令している。

また、国内エネルギーの増産をインフレ対策の柱と位置づけ、燃料価格の安定を目指している。