北大西洋条約機構（NATO）は7日、アジア太平洋地域から日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国を招き外相会合を開いた。NATOのストルテンベルグ事務総長は双方がサイバー、新技術、偽情報対処を含む「実務的で政治的な協力」を強化することで合意したと記者会見で述べた。

ストルテンベルグ氏はロシアによるウクライナ侵攻の影響は同志国ら「全員に対する重大な挑戦だ」と位置づけた。これらの国々の連帯はより一層重要であると強調し「グローバルな課題にはグローバルな解決策が必要だ」と述べた。

ストルテンベルグ氏は、ウクライナを侵攻したロシアに対する態度を曖昧にする中国（共産党）を名指して、他国の国家的権利を疑問視する姿勢を非難した。NATOが6月にマドリードで開催予定の首脳会議では、新戦略に「対中国」を初めて柱の一つに加える方針を示した。

６月に決定する新戦略について「中国の影響力の拡大と強圧的な政策が、私たちの安全保障にどのような影響を及ぼすかについても考慮しなければならない」「危険で競争の激しい世界に対して、同盟（NATO）が継続的に適応していくためのロードマップとなる」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻以降、欧州とアジア太平洋地域の安全保障にも影響が及ぶとの見方が出ている。7日のNATO外相会合に出席した林芳正外相も「欧州とインド太平洋地域の安全保障は切り分けることができないと考えている」と述べ、国際秩序の維持と発展の重要性を強調した。

米バイデン政権でインド太平洋政策を統括するキャンベル調整官は5日、欧州とアジアの主要パートナー国にはかつてない強い連携が見られるとし、「二度と不安定で破壊的な作戦が行われてはならないとの明確なメッセージだ」と米シンクタンク主催の講演で述べた。