米関税の猶予期限が8月1日に迫るなか、林芳正官房長官は30日の記者会見で、15％に引き下げる大統領令を早期に出すよう米国に強く要請したと述べた。

林長官は、現時点では大統領令は発出されていないと述べたうえで、「米国に対しては8月1日の期限も念頭に、速やかに大統領令の発出等の必要な措置を取るように引き続き強く求めている」と述べた。

トランプ米大統領が新たな大統領令に署名しなければ、25％の関税が適用されるため、日本側は速やかに大統領令を出すよう求めた。

日米の関税交渉をめぐっては、日本が米国に5500億ドル（約80兆円）の巨額投資を行う一方、日本に対して8月1日から25％を課すとしていた「相互関税」は15％へ引き下げることで合意した。大幅な引き下げとなった。

この合意には自動車に対する関税も15％とする内容が含まれる。自動車関税については、合意後の追加関税12.5％と従来の2.5％を合わせ、合計で15％に引き下げられる。

トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「史上最大規模の合意」であると強調。日本から米国への自動車や農産品（米や特定農産物）など幅広い分野で市場開放が進むとの見方を示した。