エストニア首相、対ロ制裁の抜け穴防止要請　米国務長官と会談

［タリン　8日　ロイター］ – バルト諸国を歴訪中のブリンケン米国務長官は8日、エストニアの首都タリンでカラス首相と会談した。

カラス首相はブリンケン長官に対し、対ロシア制裁の抜け穴を封じるよう要請。ロシアとベラルーシの全ての銀行を国際送金・決済システムのSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除すると同時に、制裁の抜け穴に利用される可能性のある暗号資産（仮想通貨）を制限する必要があると述べた。

首相は「プーチン大統領の暴力は追加制裁や孤立化に向けた決定に関連する」とし、プーチン大統領が戦争を遂行する能力がまひするまで、新たな措置を講じていくと言明した。

米国防総省（戦争省）は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党（中共）軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD（比亜迪）や宇樹科技（Unitree）が直接名指しされた

米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している

トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した

トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している

米国防総省は、電子商取引大手アリババ、百度、BYDをはじめとする中国企業が中国共産党軍を支援しているとして、その一覧を公表。同リストには、人工知能（AI）、太陽光発電、バイオテクノロジー、電気自動車用電池など幅広い分野の企業がある。