3月8日、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のフィリッポ・グランディ高等弁務官(写真)は、国連はウクライナからの避難民が400万人に達するという想定に基づいた人道支援を計画しているが、計画の拡大が近いうちに必要になる可能性があるとの見解を示した。写真はジュネーブで1日撮影(2022年 ロイター/Denis Balibouse)

国連、ウクライナ支援拡大必要な可能性 避難民400万人超えも

[オスロ 8日 ロイター] – 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のフィリッポ・グランディ高等弁務官は8日、国連はウクライナからの避難民が400万人に達するという想定に基づいた人道支援を計画しているが、計画の拡大が近いうちに必要になる可能性があるとの見解を示した。

UNHCRによると、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、すでに200万人を超える人がウクライナから国外に逃れている。

グランディ氏は、これは始まりに過ぎないかもしれないと指摘。ロイターに対し、「何人になるのかは戦争がどう展開するかに大きく左右される。われわれは計400万人という数字を基に計画を立てている」と述べた。公式な予測ではないことを強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考
ロシアのドローン産業が、エンジンから炭素繊維の原料、技術支援まで中国への依存を深めている。国産化を進めても輸入は続き、調達価格の上昇が戦費を圧迫。軍需の拡大は民生向けの供給にも影響を及ぼしている
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している
ウクライナ軍は、大型ドローンで自爆型の地上ロボットをロシア軍の後方へ運び、夜間に投下したと発表。数か月に及ぶ作戦では、ロシア兵約3千人を殺害し、約124平方キロを奪還したと主張している
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える