ウクライナ、今後7─10日間ロシアの攻撃阻止する必要＝政府高官

［ワシントン／リビウ（ウクライナ）　9日　ロイター］ – ウクライナのデニセンコ内相顧問は、ロシアに一部地域を制圧したと宣言させないため、今後7─10日間、ロシアの攻撃を阻止する必要があるとの認識を示した。

同顧問は、ロシアは少なくとも一部地域の制圧を目指していると指摘。マリウポリやキエフが標的になる可能性が最も高いとの見方を示した。

同顧問はフェイスブックで「（ロシアは）最終交渉に追い込まれる前に少なくとも一定の勝利を必要としている」とし「したがって、われわれの課題は今後7─10日間持ちこたえることだ」述べた。

8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。

ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。