中国共産党はロシアの制裁逃れを支援していないか…米議員、調査要求法案提出

米下院議員らは7日、ウクライナ侵攻に対する米国の対露制裁をめぐり、中国共産党がロシアの制裁逃れを手助けしていないか調査するよう求める法案を発表した。国際社会が一致団結し制裁措置を発動するなか、「ロシア寄り」の姿勢を取る中国共産党に圧力をかける。

法案は、エリッサ・スロットキン議員とヤング・キム議員が共同提出した。ロシアの制裁逃れを中国共産党やその関連団体が支援したかどうかを調査し、また中国の支援を阻止する戦略について議会に報告書を提出するようブリンケン国務長官などに求めている。

キム氏は法案成立により「ロシアの米制裁逃れを支援するいかなる努力も容認されず、厳しい代償を払うことになる」という強力なメッセージを中国共産党に送ることができると強調した。

トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。

米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る

トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。