経済産業省、外国ユーザーリストを改正　ロシア10団体追加

ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、経済産業省は10日、大量破壊兵器の開発などに関わる疑いがあるとして、ロシアの政府機関を含む10団体を「外国ユーザーリスト」に追加した。リストに登録された団体へ輸出を行う際には同省の許可が必要となる。

10団体はロシア国防省やロシア連邦保安庁（FSB）のほか軍事技術企業などで、懸念される大量破壊兵器の区分は化学、核、ミサイル。経済産業省はリスト追記について「ロシアによるウクライナへの侵略も踏まえ、国内外の各種情報をもとに検討」したとしている。

輸出規制を行う経済産業省の外国ユーザーリストには北朝鮮やイラン、中国を中心に計15の国と地域の610の企業や組織が記載されている。ロシアの団体がリストに加わるのは今回が初めて。