ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、経済産業省は10日、大量破壊兵器の開発などに関わる疑いがあるとして、ロシアの政府機関を含む10団体を「外国ユーザーリスト」に追加した。リストに登録された団体へ輸出を行う際には同省の許可が必要となる。

10団体はロシア国防省やロシア連邦保安庁（FSB）のほか軍事技術企業などで、懸念される大量破壊兵器の区分は化学、核、ミサイル。経済産業省はリスト追記について「ロシアによるウクライナへの侵略も踏まえ、国内外の各種情報をもとに検討」したとしている。

輸出規制を行う経済産業省の外国ユーザーリストには北朝鮮やイラン、中国を中心に計15の国と地域の610の企業や組織が記載されている。ロシアの団体がリストに加わるのは今回が初めて。

ロシアによるウクライナ侵略作戦が続くなか日本は主要7カ国（G7）をはじめとする国際社会と連携し支援や制裁措置を講じている。対露制裁としてロシア中央銀行の取引規制、プーチン大統領やラブロフ外相を含む高官の資産凍結、半導体など汎用品の輸出規制などを行なっている。

ウクライナのクレバ外相とロシアのラブロフ外相は10日、トルコで会談した。クレバ外相は停戦交渉の進展はなかったと記者団に述べた。プーチン大統領の側近は同日、今回の軍事作戦は攻撃からロシアを守るために必要な行動だと正当性を強調している。