目次

• トランプ氏の当選がヨーロッパに重要かつ深刻な影響を与える
• ウクライナ戦争と国際社会の反応
• クリミア半島は重要な転換点
• トランプ政策に対して各国が駆け引き、習近平は戦略的な誤りを犯したのか？

アメリカ大統領の交代は世界中に大きな影響を与えている。特にトランプ氏の勝利は、ロシア・ウクライナ戦争、ヨーロッパの難民問題、アジア太平洋地域の緊張といった国際的な課題に新たな動きをもたらした。本記事では、トランプ氏の政策が、各国にどのような影響を与え、国際政治の舞台でどのような変化が起こっているのかを詳しく解説する。

トランプ氏の当選がヨーロッパに重要かつ深刻な影響を与える

ヨーロッパに住む中国の法律学者、杜文氏は新唐人の『菁英論壇』番組で、トランプ氏の当選が、ヨーロッパ社会に深刻な影響を与えていると述べた。民間レベルでは、一般市民はアメリカの選挙に非常に関心を持っている。私の観察では、ヨーロッパの人々が最も共感するのは違法移民の問題だ。ヨーロッパ社会も大量の違法移民の流入に悩まされており、国際法には難民を受け入れ、彼らを大切に扱うための規範がある。例えば、1951年のジュネーブ難民条約は、難民の基本的な権利を保護することを強調している。

しかし現実には、難民の流入が増加しており、受け入れ国に重い経済的負担をもたらすだけでなく、深刻な社会治安や人種構造の問題も引き起こしている。

トランプ氏の移民に関する強硬な立場は、アメリカの一部の人々から支持を得ただけでなく、ヨーロッパの一部の人々にも共鳴を呼び起こした。これは近年のヨーロッパ社会の右傾化の重要な理由の一つだ。

しかし、多くの人々は難民に対する強硬な立場に反対しており、これが多くのヨーロッパ人がハリス氏を支持する理由でもあった。重要なのは、信仰や価値観を損なうことなく、大規模な難民の流入によって引き起こされる問題、特に不法難民に対処する方法を適切に処理することだ。ヨーロッパも調整と制度の改善が必要だ。

次に、国レベルの状況を見てみよう。ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長や欧州議会の議員たちの状況では、中道右派が権力を握る多数派を形成している。各加盟国では明らかに右傾化の兆候が見られるが、大多数の国では依然として中道派が権力を持っている。私の観察と理解によれば、これらの中道右派の政治家たちは、トランプ氏の当選に対して無力感を抱いているものの、直面し受け入れなければならない状況に置かれている。

すでに権力を握っている右派の人々、イタリアやドイツなどの政府首脳、地方政府の官僚、右派政党のリーダーたちは、トランプ氏の当選を普遍的に歓迎している。多くの右派支持者もトランプ氏を歓迎しており、喜びに満ちていると言えるだろう。

ウクライナ戦争と国際社会の反応

杜文氏は、現在のヨーロッパ社会が最も懸念しているのはトランプ氏のウクライナ政策であり、これはウクライナの戦争が、ヨーロッパの安全と安定に関わるからだと述べている。分析によれば、イギリスが一定規模の軍隊をウクライナに派遣し、戦闘に参加する可能性があり、実際に小規模な部隊は派遣されているようだ。これは北朝鮮が兵隊を派遣しているためだ。

イギリスの社会と政府は、ベラルーシが参戦した場合に、ウクライナに兵を派遣する意向を示している。現在、ベラルーシはウクライナに兵を派遣していないが、北朝鮮が出兵しているため、すでに第三国が参戦していることを意味している。ロシアと北朝鮮が二対一でウクライナを圧迫しているため、ヨーロッパ諸国がウクライナを支援するために出兵することは理解できる。

ここで重要なのはNATOの態度だ。イギリスがNATOを迂回して単独でウクライナを支援するのか、NATOの枠組みの中で出兵するのかという点だ。もしNATOがウクライナを支援するために出兵すれば、アメリカを含むNATO諸国はロシアに宣戦布告することになり、これは戦争が急速に拡大する可能性を示唆しているが、私はその可能性は低いと考えている。最も可能性が高いのは、イギリスがNATOを迂回して単独でウクライナに出兵することだ。

しかし、ロシアがイギリス本土を攻撃することを選択した場合、NATOの共同防衛条項が発動され、加盟国は戦争に参加せざるを得なくなるだろう。

ジャーナリストの郭君氏は『菁英論壇』で、ウクライナ問題において、イギリスには特別な責任と義務があると述べている。実際、イギリス、フランス、アメリカはウクライナを支援する責任があり、これは国際条約に基づいている。

ソ連解体時、ソ連の核兵器の三分の一がウクライナに配備されていたため、当時のロシア、アメリカ、イギリス、フランスの四つの核大国がブダペスト覚書に署名し、これはウクライナの安全保障に関する条約であり、ウクライナは保有していたすべての核兵器を放棄し、将来的に核兵器を開発しないことを約束した。これらの四つの核大国はウクライナの領土の完全性と主権を保証し、ウクライナが核攻撃や脅威を受けないことを保証する必要がある。

ウクライナが独立した後、長い間親ロシア派が権力を握っていたが、2012年にウクライナでカラー革命が起こり、親西側派が権力を握るようになり、EUやNATOへの加盟を目指すようになったため、ロシアの危機感は一層強まった。その結果、ロシアはクリミア半島を直接奪還した。

クリミア半島は重要な転換点

クリミア半島は重要な転換点と見なされている。元々ロシアの領土であったクリミア半島は、1950年代にフルシチョフによってウクライナに割譲されたが、現在の住民の90％は依然としてロシア人であり、彼らは実際には一家のような関係だ。

クリミア半島はロシアにとって非常に重要な地域で、かつてはオスマン帝国の領土だった。ロシアはこの地を奪還するのに100年を要した。ロシアは大陸国家であり、実際に利用できる海への出口は3つしかない。1つ目はウラジオストクで、太平洋沿いに位置し、ロシアの内陸からはかなり離れている。

2つ目はサンクトペテルブルクで、バルト海に面し、周囲はNATO諸国に囲まれている。

3つ目はクリミア半島とアゾフ海にあるいくつかの港で、黒海沿岸に位置している。このため、ロシアには3つの海軍艦隊、すなわち太平洋艦隊、バルト艦隊、黒海艦隊が存在し、黒海艦隊の基地はクリミア半島にある。

ウクライナが独立した後も、ロシアの黒海艦隊はクリミア半島に留まり続けており、クリミア半島はロシアにとって非常に重要な場所となっている。

イギリスはかつて「日が沈まない帝国」として知られ、ヨーロッパ外交の伝統を持っている。彼らは、ヨーロッパ大陸に一つの強大な権力が現れることを許さない方針を採用している。ロシアの再興、特にその影響力が増すことは、イギリスにとって脅威だ。

イギリスはウクライナを全力で支援しており、これは驚くべきことではなく、イギリス人の論理にも合致している。実際、アメリカもこの外交モデルを引き継いでおり、強大な単一の国家がユーラシア大陸を支配することを許さないという考え方を持っている。

ただし、バイデン側のグループはこの潜在的な強権をロシアと見なし、トランプ側のグループは中国共産党と見なしている。これがトランプ氏派とアメリカの既成派との違いだ。

郭君氏は、バイデン氏は副大統領に就任する前に、上院外交委員会で20年以上の経験を積み、その後も長い間委員長を務めていたと述べている。

2008年以前の20年以上にわたり、アメリカの外交の最も重要な焦点は、ソ連とヨーロッパであったため、バイデン大統領がヨーロッパ問題の専門家であることは間違いない。この期間、彼の主な敵はソ連であり、彼はその専門家でもある。

彼は独自の外交ネットワークと専門的なシステムを持ち、これにはヨーロッパとソ連・ロシアの専門家が含まれている。したがって、彼が就任後にロシアとヨーロッパに重点を置くのは驚くべきことではない、彼のチームはこれらの専門家で構成されているからだ。

郭君氏はずっと、アメリカにとってウクライナ戦争はロシアを弱体化させる重要な手段であると考えている。アメリカは軍事援助やその他の支援を通じて、戦争の状況を維持しようとしているようだ。

かつてソ連はアフガニスタン戦争で崩壊したが、トランプ政権下では状況が全く異なる。トランプ氏はロシアを弱体化させることを考えておらず、彼のチームも同様だ。したがって、彼らはこの戦争を早く終わらせたいと考えている可能性がある。

問題は、イギリス、フランス、その他のヨーロッパ諸国の考え方が異なることで、これがトランプ氏が直面する最大の困難だ。ウクライナに譲歩させ、ロシアと停戦させることは、ヨーロッパを怒らせるリスクがあり、これはトランプ氏が直面する問題だ。

トランプ政策に対して各国が駆け引き、習近平は戦略的な誤りを犯したのか？

テレビプロデューサーの李軍氏は『菁英論壇』で、ウクライナは11月19日に初めてアメリカのATACMSミサイルを使用してロシア国内に攻撃を行ったと述べた。ロシアは核兵器の使用で脅かしているが、アメリカは現在、ロシアに新たな核の動きは見られないとしている。

トランプ氏はテレビの演説で、これは世界が第三次世界大戦に最も近づいている瞬間だとし、ウクライナとロシアに即時停戦を呼びかけた。

一部の分析者は、これはバイデン氏が戦争をエスカレートさせ、トランプ氏に厄介事を持ち込んでいると考えている。

トランプ氏は、現在の戦争のエスカレーションはディープステートの運営の結果であり、自分の就任や世界の平和実現に困難をもたらすものだと見ている。

バイデン氏は間もなく退任し、トランプ氏はまだ就任していない。もし戦争がエスカレートした場合、誰が解決するのだろうか？

李軍氏は、トランプ氏がこの時期に、ゼレンスキー氏やプーチン氏とのコミュニケーションを強化し、彼らを落ち着かせようとする可能性があると考えている。

現在のロシア・ウクライナ戦場では、各国が将来の交渉に向けたカードで争っており、すぐに相手を打ち負かすことを考えているわけではない。戦争の目的はすでに変わっていると見られる。

李軍氏は、トランプ氏の対外政策について、必要な時にはしっかりと戦い、必要な時には連携し、状況に応じて威圧と恩恵を使い分けるべきだと述べ、NATOに対する態度も明確であると強調した。

例えば、トランプ氏はイランのイスラム革命防衛隊リーダーであるスレイマニを直接暗殺し、ISISを排除した。また、トランプ氏はサウジアラビアやイスラエルを取り込み、彼らを中東の平和の仲介者として位置づけることで、中東の混乱を防ぎ、比較的安定した状況を維持している。

習近平と金正恩に対して、トランプ氏は恩威を使い分け、金正恩には面子を与えつつ、自身の核ボタンは彼よりも大きく、先進的で精密に、敵を排除できると主張した。そのため、金正恩はトランプ氏に従い、トランプ氏が政権にあった時期には、彼はミサイルを一発も発射できなかった。

NATOに対しては、トランプ氏は彼らに責任を持たせ、必要な資金と労力を提供させるべきだとし、アメリカが無駄に負担を背負うことは許されないと述べた。現在、アジア太平洋地域、中東、ヨーロッパの多くの国々がトランプ氏を研究し、彼の動向を探り、今後の情勢の変化に備えている。

杜文氏は、トランプ氏が台湾に駐軍する考えは非常に良いアイデアだと述べた。トランプ氏はかつて台湾に軍隊を派遣するよう命じ、実際に軍隊が派遣され、海兵隊も演習を行った。この件は、トランプ氏の任期中にさらに進展する可能性がある。

今回、ペルーで開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）サミットで、習近平がバイデン氏に強い言葉を発したことについて、杜文氏の個人的な意見として、経験豊富なバイデン氏が再び習近平を罠にかけることに成功したと思う。習近平が大声で威張ることで、アメリカ人や新しいアメリカ政府は脅威や侮辱を感じるだろう。これは新政府の対中強硬派の士気を刺激する。

世界唯一の超大国であるアメリカが、経済や政治が不安定な中国共産党(中共)という独裁政権を恐れることはない。習近平がこの発言をした後、アメリカを脅したとして、もし彼が本当に台湾に攻撃を仕掛けた場合、アメリカが軍を派遣しなければ、それは習近平がアメリカを脅したことを証明する。

これは実際、習近平政権にとって重大な戦略的誤りだ。中国国内で強硬な姿勢を示すことや、アメリカの新政権が中共に対する圧力をさらに強化すること以外に、実質的な成果は得られない。私は習近平が自ら墓穴を掘っていると考えている。

郭君氏は、トランプ氏が政権を握ったことで、中共に対してより強硬になることは確かだが、トランプ氏の中共に対する主な脅威は、その強硬さではなく、彼のアプローチが伝統的なアメリカの政治家とは全く異なる点だと述べている。トランプ氏は、アメリカの伝統的な体制派とは異なり、予測が難しく、中共も彼の態度を判断できないため、これは中共にとって非常に厄介な状況だ。

また、郭君氏は国際政治、軍事、外交において最も重要な基盤はお金だと強調している。政策を実施するにはお金が必要であり、もちろんお金が全てではないが、お金がなければ大きな成果は得られない。したがって、米中の対立の第一段階は、実際にはお金の対立であり、これはトランプ氏の得意分野だ。

彼はビジネスマンであり、すべての事柄はお金に関連している。これは将来の米中の長期的な競争、さらには長期的な対立において、最も重要な要素であり、中共にとっても最も頭の痛い問題だ。