ロシアのウクライナ侵略、ポスト冷戦の次の時代の始まりに=首相
[東京 14日 ロイター] – 岸田文雄首相は14日、ロシアによるウクライナ侵略が国際社会の様相を大きく変貌させつつあるとし、「ポスト冷戦期の次の時代が始まりつつあるのかもしれない」との認識を示した。ロシアによる侵略に国際社会が毅然と対応し、国際秩序の根幹を守り抜けるかが「ポスト冷戦期の次の時代を占う試金石だ」と述べた。
NPO法人「言論NPO」主催のオンライン会議に寄せたビデオメッセージで語った。
岸田首相は、米中競争の最前線にある東アジアでは、中国による東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試みや北朝鮮による度重なるミサイル発射など、安全保障環境が急速に厳しさを増していると強調。国家安全保障戦略等を改定し、日本自身の防衛力を抜本的に強化しなければならないと述べたほか、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する必要があるとした。
関連記事
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
ウクライナがロシア南部の軍用飛行場とヤロスラブリの製油所を攻撃。輸送機やヘリコプターへの被害が確認された。一方、ロシアはポーランド国境に近いウクライナ西部を攻撃し、ポーランド軍はF-16を緊急発進させた
ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている
米トランプ大統領は、ウクライナにロシアのディーゼル燃料関連施設への攻撃停止を要求した。製油所攻撃が世界の燃料供給を混乱させると警告する一方で、双方はエネルギー施設への攻撃を強めている