3月16日、経産省は、米国と協調して行っている石油備蓄放出に関して第3弾となる売却を行うと発表した。写真は米パーミアン盆地の掘削現場、2019年11月撮影(2022年 ロイター/Angus Mordant)

石油備蓄30万キロリットル放出、米国と協調 第3弾

[東京 16日 ロイター] – 経産省は16日、米国と協調して行っている石油備蓄放出に関して第3弾となる売却を行うと発表した。白島国家石油備蓄基地の原油約30万キロリットルが対象で4月8日に入札を行う。

日本政府は、昨年11月に米国などと協調して石油備蓄の放出を行うことを決定。油種入れ替えの一環として数十万キロリットルを売却するとしていた。

第1弾は志布志国家石油備蓄基地に備蓄している原油約10万キロリットル、第2弾は苫小牧東部国家石油備蓄基地に備蓄している原油約11万キロリットルとENEOS喜入基地に備蓄している原油約15万キロリットル。

▶ 続きを読む
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した