国際司法裁判所、露に軍事作戦停止の命令 「従うことを強く求める」＝外務省
国際司法裁判所（ICJ）は現地時間の16日、ロシアに対してウクライナ領域内での軍事作戦を直ちに停止させるよう命じる暫定措置命令を発出した。日本の外務省は17日発表の談話を通じて、ロシアが同命令に従うことを強く求めた。
ウクライナは2月26日、ロシアが同国西部ルハンスク及びドネツク地方で「ジェノサイド行為が発生している」との虚偽の主張を元に軍事行動を行っているとして、ロシアをICJに提訴していた。
外務省は、ICJの暫定措置命令は当事国（ロシア）を法的に拘束し、措置に従う必要があると強調した上で「我が国としては、ICJによる暫定措置命令を支持するとともに、ロシアに対し、直ちに暫定措置命令に従うことを強く求める」とした。
関連記事
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す
ウクライナは長距離無人機でロシアの製油所や兵站網を継続して攻撃し、後方地域への圧力を強めている。プーチン氏が前線での戦果を強調する一方、実態との乖離も指摘される
ゼレンスキー大統領は、無人機攻撃の拡大でロシア領空の安全性が急速に低下しているとして、主要空港に就航する航空会社や保険会社に警告した。民間機を標的にする意図はないと強調した
ロシアによるキーウなどへの攻撃で、北朝鮮製ミサイル使用の疑いが浮上した。ゼレンスキー氏は北朝鮮が3万～5万人を追加派遣する可能性を警告し、軍事協力の深化に懸念を示した。