国連人権理事会のイベント、中国の強制臓器摘出の阻止を議論へ
22日開催の第49回国連人権理事会(UNHRC)のサイドイベントでは、中国の強制臓器摘出の阻止について議論する予定。
「21世紀にエスカレートする人権侵害:国家ぐるみの臓器狩り(Escalation of Human Rights Violations in the 21st century: State-sponsored Forced Organ Harvesting of Living People)」と題する同イベントの共催者「強制臓器摘出に反対する医師団(Doctors Against Forced Organ Harvesting、DAFOH )」 はイベントのホームページで、生きたまま良心の囚人からの強制的な臓器摘出が、中国で20年以上にわたって行われてきたと指摘した。
2006年、海外に亡命した中国人が、中国当局は、法輪功学習者やウイグル人、チベット人、キリスト教徒などの信仰を持つ人々や良心囚から臓器を強制摘出し、移植用に販売していると告発した。
関連記事
習近平の中国・山東省視察で公開された「群衆による熱烈歓迎」の映像が海外で波紋を呼んでいる。両手を頭上まで掲げて拍手する群衆の姿に、「まるで北朝鮮式」「エキストラによる演出では」との指摘が相次いだ。
米ミズーリ州立大学のMBAプログラムが、中国国有企業幹部や政府関係者1500人超を受け入れ、一部に国防産業関係者も含まれていたとする報告書が公表された
中共軍で高級幹部研修を実施した。専門家は、習近平による軍掌握強化と、軍内部の動揺を反映しているとみている
中国経済の低迷が続くなか、新一線都市とされる杭州でも景気悪化が目立っている。商業街では空き店舗が増え、不動産価格の下落や就職難も深刻化。市民からは、貯蓄を取り崩して生活しているとの声も
「行政はみんな知っていた」。中国でまた「現代の奴隷」のような実態が発覚。身元不明の障害者は、廃品回収場で長年働き、トラックの荷台で暮らしていた