ロシア、化学・生物兵器計画に国際気象データ利用も　専門家警告

［22日　ロイター］ – ロシアの機関が現在も西側諸国からほぼリアルタイムの気象データを受け取っていることについて、軍事専門家はウクライナに対する化学・生物兵器の使用計画にデータが利用される恐れがあると警告している。

米国などの西側諸国は、ロシアが化学・生物兵器の使用を計画していると警告。ただこうした中でも、ロシアは気象データを米英などから入手できる状態になっている。

こうしたデータには、化学兵器や生物兵器の使用を計画するにあたり不可欠なほぼリアルタイムの風速、風向き、日照、降雨量などの情報が含まれており、専門家は国際的な気象データがウクライナの状況を見極めるために利用される可能性があると警告している。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。