英、ロシア国営メディア幹部やキャスターなど制裁 「偽情報拡散」
［ロンドン ３１日 ロイター］ – 英政府は３１日、ロシアのプーチン大統領の「フェイク（偽）ニュースや偽情報」を拡散しているとし、ロシアの国営メディア「ＲＴ」や「スプートニク」の幹部とキャスター、運営組織を含む１４の個人や団体を制裁対象に追加すると発表した。
トラス英外相は声明で「プーチン大統領のウクライナにおける戦争はうその渦が基盤になっている」とし、「ロシア大統領府の偽情報を暴露する」と述べた。
新たな制裁の対象には、ロシアのシンクタンク「戦略的文化財団」の関係者７人や、ウクライナ南部マリウポリ砲撃の計画や実行の責任を担っていたとされるロシア国家防衛管理センター所長も含まれる。
関連記事
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた
ドイツの男性が赤十字社への寄付品を追跡した結果、寄付した靴が海外の中古店に売却されたことに気づいた
国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、ヨーロッパの航空燃料在庫について「あと6週間分程度しか残っていないとみられる」と述べた
スペイン首相が最近訪中し、複数の国際問題で主導的役割果たすよう要請。一方で、経済狙いの対中接近が透けるとの見方が上がっている。スペインをめぐっては、トランプ政権との距離感の広がりも指摘されている