米SEC、中国百度など5社を上場廃止警告リストに　

米証券取引委員会（SEC）は30日、中国最大検索エンジンの百度（バイドゥ）など5社を上場廃止警告リストに加えた。外国企業説明責任法に基づく措置で、監査に応じない場合は上場廃止となる。

中国のテクノロジー大手、テンセントが筆頭株主の富途控股や百度傘下のオンラインエンターテイメント企業、愛奇芸（アイチーイー）など5社を追加した。

外国企業説明責任法はトランプ前政権時代の2020年に成立した。中国企業を念頭にしたもので、米国監督機関が監査を実施できない状態が3年連続で続いた場合、当該企業を上場廃止する権限をSECに付与している。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。