米証券取引委員会（SEC）は30日、中国最大検索エンジンの百度（バイドゥ）など5社を上場廃止警告リストに加えた。外国企業説明責任法に基づく措置で、監査に応じない場合は上場廃止となる。

中国のテクノロジー大手、テンセントが筆頭株主の富途控股や百度傘下のオンラインエンターテイメント企業、愛奇芸（アイチーイー）など5社を追加した。

外国企業説明責任法はトランプ前政権時代の2020年に成立した。中国企業を念頭にしたもので、米国監督機関が監査を実施できない状態が3年連続で続いた場合、当該企業を上場廃止する権限をSECに付与している。

米ブルームバーグによると31日、米株式市場で中国株は大幅安となり1〜3月期の下落率としては2008年以来最大を記録した。中国の大手ハイテク企業を対象とする香港のハンセン・テック指数は2.3％も下落した。

バイドゥは上場廃止警告リストへの追加を受けて「法規制を順守し、ナスダックと香港取引所の上場維持に努める」と声明を発表した。

中国共産党は、国家安全保障とプライバシーを理由に、海外の規制当局が中国本土と香港に本社を置く上場企業の監査報告書を監査することを長年禁じてきた。

大手監査法人を監督する米公開企業会計監視委員会によると、アリババやJD.com（京東商城）など200社以上の中国企業の監査内容を確認できないという。また、中国は国境を越えた協力と必要なアクセスを否定する唯一の国家だとも指摘した。

SECはこれまで、計11社を上場廃止警告リストに加えており、中国SNS大手の微博（ウェイボ）や百勝中国（ヤム・チャイナ・ホールディングス）が含まれる。