入国者上限、1日当たり1万人に引き上げ　4月10日から＝官房長官

［東京　１日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１日午後の会見で、新型コロナウイルス感染症の水際対策で実施している日本への入国者の制限について、現状の１日当たり７０００人を４月１０日から１万人に引き上げると発表した。

検疫体制の整備状況や防疫措置の実施状況を踏まえ、日本人の帰国需要や留学生など外国人のニーズに適切に対応するため引き上げを決めたと説明した。sa

今後は、新型コロナの感染状況や諸外国の動向、日本人の帰国需要などを踏まえながら検討を進め、段階的に国際的な人の往来を増やしていくとの方針も示した。

政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。