入国者上限、1日当たり1万人に引き上げ　4月10日から＝官房長官

［東京　１日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１日午後の会見で、新型コロナウイルス感染症の水際対策で実施している日本への入国者の制限について、現状の１日当たり７０００人を４月１０日から１万人に引き上げると発表した。

検疫体制の整備状況や防疫措置の実施状況を踏まえ、日本人の帰国需要や留学生など外国人のニーズに適切に対応するため引き上げを決めたと説明した。sa

今後は、新型コロナの感染状況や諸外国の動向、日本人の帰国需要などを踏まえながら検討を進め、段階的に国際的な人の往来を増やしていくとの方針も示した。

高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した

高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる

高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。

赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した

衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。