米議員200人、台湾の「インド太平洋経済枠組み」参加呼びかけ
米下院超党派議員200人は3月30日、バイデン政権が近く発足させる「インド太平洋経済枠組み」への台湾の参加に支持を示した。軍事的威嚇を強化する中国共産党に立ち向かう台湾を支援することができると強調した。
議員らはジーナ・レモンド商務長官宛の書簡のなかで、台湾がインド太平洋地域の主要な経済圏であるほか、長年にわたり米国の重要な貿易パートナーであることに触れ、台湾の「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」への参加を訴えた。
台湾の通商交渉官トウ振中・行政院政務委員は3月9日、米シンクタンクのブルッキングス研究所が主催するオンラインイベントで「台湾は政治的・経済的に信頼でき安定したパートナー」と強調し、同枠組みの正式メンバーになることを望んでいると発言していた。
関連記事
米連邦地裁は、中国人実業家・郭文貴に大規模投資詐欺で懲役30年を言い渡した。約8.9億ドルの追徴も命令。1000人超が被害、資金は豪奢な私的支出に流用されたと認定。
米疾病対策センター(CDC)のワクチン諮問委員会に関する新たに公表された憲章では、会議の開催回数に関する義務付 […]
米上院の超党派グループが、中国の新たな民族団結法を非難する決議案を提出した。この決議案は、この法律が中共による国内の少数民族弾圧と、国家統一促進を名目とした海外での批判者への圧力行使のための法的道具として機能していると警告している
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
トランプ米大統領が「信仰と自由連合」のカンファレンスで演説し、共産主義を建国以来最大の脅威と非難し、信教の自由の危機を訴えた。若者の間で社会主義的傾向が強まる現状に歴史学者も警鐘を鳴らしている