知らぬ間に臓器狩りに加担も 中国への渡航移植に警鐘鳴らす=人権活動組織
中国共産党による法輪功学習者への弾圧政策に声を上げる「法輪功の学生たち(Students for Falun Gong)」は、中国の臓器移植問題を追跡してきた国際団体「中国での臓器移植濫用停止 ETAC国際ネットワーク」を全面的に支持するとの声明を発表した。中国に移植目的で渡航する外国人は、知らぬ間に違法な臓器移植産業に加担していることになると警鐘を鳴らした。
6日付の声明で「過去20年間、中国共産党は良心の囚人から組織的に臓器を摘出してきた」と非難した。主な犠牲者は、法輪功学習者、チベット人、イスラム教徒、キリスト教徒だとし、その違法な臓器移植産業は年間10億ドルの利益を生み出していると述べた。
中国の臓器移植産業は2000年を境に急増した。中国共産党が法輪功学習者への撲滅運動を展開した時期と重なる。当時、中国のウェブサイトでは「販売、予約可能なオンデマンド臓器」が宣伝されていた。ハーバード大学心血管疾患研究員を務めていた汪志遠氏は、ドキュメンタリー映画『臓器狩り10年の調査』のなかで、臓器の待機時間はわずか4時間という異常な速さで手術が行われたことがあったと指摘している。
関連記事
日本保守党の北村晴男参院議員は、街頭演説において、中国共産党の統治下で行われているとされる「強制臓器摘出(臓器狩り)」の実態を具体的に指摘し、日本社会がこの問題に向き合う必要性を訴えた。
中共が臓器移植を「国家事業」として拡大するため、病院の大量増設、移植センターの巨大化、軍関係者を含む専門チームの投入、病床数と回転率の極限まで引き上げといった手段を組織的に講じてきた
「自分の子供の移植臓器が手に入らない時、あなたは適合臓器が見つかる中国で手術を受けますか?」 中国で人から強 […]
この請願は、一筆ずつの署名を通じて人権侵害に終止符を打つことを目的としている
最近各国で関心が高まっている中共による臓器収奪問題。香港大紀元の記者が臓器収奪を主導した一人とされる黄潔夫・元中国衛生部副部長に直撃取材した経験がある。記者が「あなたが(臓器収奪に加担した)責任追及リストに載せられているが、この件についてどう答えますか?」と質問すると、黄は不敵な笑みを浮かべたまま急いで立ち去っていった。