米国防総省、防衛機器8社と13日会合 ウクライナ武器供給巡り
[ワシントン 12日 ロイター] – 米国防総省は13日に米防衛機器製造大手8社の首脳を招き、ロシアの侵攻が数年に及んだ場合に備え、ウクライナ向け武器供給に対応する業界の能力について協議すると、関係筋2人が12日明らかにした。
ロシアのウクライナ侵攻が2月24日に始まって以降、米国や同盟国がウクライナへの武器供給に動く中、武器への需要は急拡大している。
会合にはヒックス国防副長官が出席する予定となっている。
関連記事
ウクライナは72時間でロシア船21隻を攻撃し、クリミアへの補給線に打撃を与えた。「影の船団」を狙った作戦で、長距離ドローンがタンカーなどに連続攻撃。戦局の重心は空へ移行している
トランプ大統領はウクライナにパトリオットミサイルの国内生産を認める方針を表明。防空強化を狙う一方、停戦に向けプーチン大統領との直接協議も検討。戦闘とエネルギー情勢は緊迫が続く
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
ウクライナ軍のドローン攻撃に対抗し、ロシア軍がスターリンク通信を妨害する電子戦システムを配備。補給線の偽装や分散も進め、戦況は通信妨害を軸に新局面へ
ウクライナ軍は中距離ドローンでロシア軍の後方補給線を継続攻撃。スターリンク連携や編隊運用により戦場の構図が変化し、補給遅延と前線圧迫で優位を維持している。