4月14日、自民党は、岸田文雄首相に物価高対策についての提言案を提出した。写真は円紙幣。2017年6月撮影(2022年 ロイター/Thomas White)

困窮者給付「しっかり対応」と岸田首相、自民が提言申し入れ

[東京 14日 ロイター] – 自民党は14日、物価高に伴う緊急総合対策について、激変緩和措置の延長や生活者支援を柱とする提言を岸田文雄首相に申し入れた。困窮者への給付に関し、首相は「しっかりと受け止めて対応していきたい」と応じた。提言後、官邸内で西村康稔コロナ対策本部長が明らかにした。

自民党の高市早苗政調会長は「食料安全保障、エネルギー安全保障の観点、物価高騰で生活に困っている方々をどうするかとの観点で議論してきた」とし、首相から「立派な、しっかりとした提言をまとめて頂いた」との発言があったと記者団に語った。

同席した経済成長戦略本部の小里泰弘本部長は、提言について「これを(岸田首相に)受け止めていただき、具体的な政府案として来週早々にも返事をすると。さらに党内手続きを経てしっかり議論を加えてお返しする」と述べ、来週にも物価高対策が決定されるとの見通しを示した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]
防衛費の財源確保をめぐり、政府・与党が所得税に1%を上乗せする「防衛所得増税」を2027年1月に実施する方向で検討を進めていることが分かった。安全保障環境の変化を背景に、防衛力強化と財源確保のあり方があらためて焦点となっている。
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判第13回公判が3日、奈良地裁で開廷した。安倍氏の妻である昭恵さんが初めて出廷した
参議院総務委員会で、参政党・松田学議員が公共放送の歴史認識とGHQ占領下の報道統制を質疑。NHK稲葉会長は、当時の特殊な政治体制を認めつつも、現行NHKへの「懺悔要求は飛躍がある」と述べた