国連、ウクライナでロシアの戦争犯罪の調査を開始

ロシア軍がウクライナで戦争犯罪を犯したと米国が断定した数日後、国連はロシアの国際人道法違反の調査を開始するために人権専門家3名を任命したと発表した。

国連人権理事会（UNHRC）によると、国連調査団は、「将来の法的手続きを視野に入れ、性別的側面を含めたそうした侵害や虐待の証拠を収集、集約、分析し、インタビュー、目撃証言、鑑識資料などすべての情報、文書、証拠を国際法の基準に沿って体系的に記録、保存するよう求められている」と述べた。調査団は欧州人権裁判所の元判事でルワンダ国際刑事裁判所の元所長であるノルウェーのエリック・モーズ（Erik Mose）氏、ボスニア・ヘルツェゴビナにおける人権行政監察官であるヤスミンカ・ドゥムフール（Jasminka Dzumhur）氏、国際移行期正義センター（ICTJ）の元リサーチディレクターであるコロンビアのパブロ・デ・グレイフ（Pablo de Greiff）氏で構成されている。

ロシア軍がウクライナへの攻撃を開始した2022年2月24日から3月29日までに、国連人権理事会はウクライナで3,090人もの民間人犠牲者を記録した。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、「記録された民間人犠牲者のほとんどは、重砲や多連装ロケットシステムによる砲撃、ミサイルや空爆など、広い影響範囲を持つ爆発性兵器の使用によるものだった。国連人権高等弁務官事務所は、激しい敵対行為が続いているいくつかの場所からの情報受信が遅れており、まだ多くの報告が裏付けを待っているため、実際の数字はかなり高くなると予想される」と述べた。