中国、ミャンマー軍政に支援強化 西側が警戒すべき=米専門家
米国の国際安全保障の専門家はこのほど、中国当局のミャンマー軍事政権への支援強化は、2022年2月の米インド太平洋戦略で確認された同地域における長期的なコミットメントに対する直接的な脅威となると示した。
米シンクタンク「米国平和研究所」ミャンマー部門のジェイソン・タワー主任は13日付の論文で、ロシアのウクライナ侵攻により、ミャンマー軍事政権に対するロシアの支援が激減するなか、中国は同軍事政権への支援を強化し、この地域での影響力を拡大している、と指摘した。
中国当局は当初から、ミャンマー軍事政権によるクーデターを「内閣改造」と表現し、何事もなかったかのように振舞っていたという。
関連記事
［5日 ロイター］ - ミャンマーの民主派勢力の「挙国一致政府（NUG）」は5日、独自の部隊「国民防衛隊」を設立したと明らかにした。クーデターで全権を掌握した国軍の攻撃から支持者らを守るのが目的としている。 NUGは声明で、今後の連邦軍の創設に向けた行動であり、「70年にわたる内戦を終結させるため、安全保障における効果的改革を実現させる」責務があると説明した。 少数民族武装勢力など軍事政権に対抗
［東京 ８日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は８日午後の会見で、国軍が軍事クーデターを起こしたミャンマーに実行中の政府開発援助（ＯＤＡ）に関して今後、国民に対する暴力の即時停止などの要請に国軍がどのように対応していくかなどを見て、総合的に判断するとの見解を示した。 加藤官房長官はミャンマーに対して、１）同国民への暴力の即時停止、２）拘束された関係者の解放、３）民主的な政治体制の早期回復─を求
ミャンマー軍事クーデターから8ヵ月が経過した。複数の報道によるとミャンマーの崩壊危機に対する国際社会からの緊急警告を尻目に、中国とロシアが両国の主要兵器輸出先である現ミャンマー軍事政権への兵器供給を停止する様子が見られな
［プノンペン 28日 ロイター］ - カンボジアのソコン外相は28日、2022年に東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国に就任した際には、ミャンマーの軍事政権に対して反対勢力との対話を促すとの方針を表明した。ロイターに述べた。 ソコン外相は、ミャンマーは「内戦の危機に瀕している」と警告した上で、ASEAN議長国就任時に新たなミャンマー特使を任命すると述べた。現在のミャンマー特使は、ASEANの
ビルマ軍事クーデターにより権力を掌握した国軍が国を混乱に陥れた日から正確に1年を経た2月1日、カナダ、英国、米国がビルマに対して追加制裁を科したと発表した。
［21日 ロイター］ - 東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国カンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相は21日、ASEAN特使として初めてミャンマーを訪問した。 23日まで滞在する予定で、初日は軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官と会談した。 ASEANは、昨年4月の首脳会合で暴力の即時停止など5項目で合意したが、ミャンマーがこれを履行していないため、首脳会議からミンアウンフライン氏を締め出