［5日　ロイター］ – ミャンマーの民主派勢力の「挙国一致政府（NUG）」は5日、独自の部隊「国民防衛隊」を設立したと明らかにした。クーデターで全権を掌握した国軍の攻撃から支持者らを守るのが目的としている。

NUGは声明で、今後の連邦軍の創設に向けた行動であり、「70年にわたる内戦を終結させるため、安全保障における効果的改革を実現させる」責務があると説明した。

少数民族武装勢力など軍事政権に対抗する勢力により先月設立されたNUGは、暴力の終結や民主主義の回復、「連邦民主連合」の創設を表明している。

軍事政権のスポークスマンからのコメントは得られていない。

ミャンマーの国営メディアは5日、今週バゴー地域で起きた爆発について、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）の元議員など爆発で死亡した5人が爆弾を作っていたと報じた。現場では、ワイヤーやバッテリ、破壊された携帯電話などがみつかったという。

一方、NUGの閣僚兼報道官は5日、バゴー地域での爆発は軍指導部によるもので、国際法廷で裁きを受けるべきだと指摘。ロイターに対して「殺人と人道に対する罪は、ミャンマー軍の最高指導部によって巧みに計画され、組織的に行われた」と主張した。

ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」によると、国軍の弾圧による死者は769人に上っている。軍事政権側はこの死者数を否定しているが、この約3分の1の人が死亡したことは認めている。