日本は共産主義国になってはいけない＝櫻田義孝衆議院議員
「日本は絶対に共産主義の国になってはいけない」。長らく人権問題に取り組む櫻田義孝衆議院議員は18日、大紀元の取材で語った。中国の上海などでは「人権を無視するような政策」が行われていると指摘し、日本は自由や人権、法の支配といった基本的価値観を重んじる国々と連携していく必要があると語った。また、「日本の国土以外に大事なところがあるならば、やはり台湾だろう」と述べ、共産主義中国の一部になってしまうことは避けなければならないと強調した。
ーー昨年より日本でも人権問題に多くの関心が寄せられた。どのように感じられたか。
人権に関する問題は世界的なものであり、人権を大事にすることは当然のことだ。ところが、民主的な国と独裁国家を比べると、世界的には非民主主義国の方が多い。民主主義国家が少しでも多くなるように努力しなければならない。
関連記事
中国進出の台湾企業は、悪質な競争や財産強奪、司法の不透明さなど多様なリスクに直面し、撤退も困難だと警告する。
袁紅冰氏によると、習近平は米中関係において夢を見ており、北京の官界はそれに懐疑的である。米中の緊張が高まる中、トランプ大統領は中国に追加関税を課すと発表し、習近平は複雑な国際問題への対応策を模索している。
「日本は絶対還元する。だから、ウィンウィンの関係になる。しかし中国はウィンウィンではない。中国しか得をしない。お金は全部中国の財布に入る」
初夏の暖かい日差しがカフェの窓から差し込み、木製のテーブルに柔らかな光を投げかけていた。颜さんは静かにカップの中のコーヒーをかき混ぜ、その目には深い思索の色が宿っていた。中国本土での教育を受け、愛国主義を信奉していた彼が、今や全く異なる道を歩んでいる。その眼差しの奥には、言葉にされるのを待つ数々の物語が潜んでいるかのようだった。
中国経済の失速が顕在化するなか、外資企業の国外「脱出」が続いている。では、中国当局が発表した経済データは信じるに値するのか。中国人や中国資本が大挙して国外に出ている背景にあるのはどのような問題か。