ランサムウェア被害増加　昨年の日本被害は34件　政府は改めて注意喚起

企業などが保有するデータを暗号化し、復元のために金銭を要求する身代金要求型ウイルス・ランサムウェアによるサイバー攻撃被害が世界的に増加している。デジタル調査会社のパロアルトネットワークスが12日に発表したランサムウェアの脅威に関する報告書によると、身代金の平均支払額は前年比78%増の約54万ドルと過去最高となった。またリークサイトに内部情報が暴露された組織の数は85%増の2566だった。日本の被害組織は34件という。

磯﨑仁彦内閣官房副長官も20日の記者会見で、最近のサイバー犯罪に言及した。2021年に全国の都道府県警から警察庁に報告されたランサムウェア被害件数は146件で、昨年と比較可能な7月から12月（85件）だけで4倍に増加したと、同庁発表を紹介した。さらに、昨今はリークサイトに企業の内部情報の一部を公開し、金銭を見返りに残りのデータを公開しないといった取引を迫る二重脅迫も起きているという。

磯﨑氏は、被害の業種は自動車関連やアニメーション制作、食品など様々な業種の日本企業を対象とした攻撃が確認されており、さらには大企業に限らずに系列企業、子会社、委託先など中小企業にも被害が及んでいるとした。