次の標的はパプアニューギニアか　中国との安保協定に懸念＝モリソン豪首相

モリソン豪首相は20日、中国・ソロモン諸島間で安保協定が締結されたことを受けて、隣国パプアニューギニアも同様の協定を結ぶよう中国政府から圧力を受けていると明らかにした。

モリソン氏は記者団に対してオーストラリアは近隣諸国に「それぞれ建設的に対応していく」と寄り添う姿勢を示した。その上で「パプアニューギニアには、ソロモン諸島と同じような圧力が（中国から）かかっている」と指摘した。

2019年に独立を問う住民投票が行われたパプアニューギニアのブーゲンビル自治区にも中国は関心を示し、「一帯一路」構想に基づくインフラ投資で10億米ドルを提供すると報じられた。

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。